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買取の流れ

STEP 3 不動産会社を選びましょう


不動産売却を成功させるには、あなたにベストな不動産会社を選ぶことです。
あなたは、どのような基準で不動産会社を選びますか?

査定金額? 現金化までの時間?

あなたが上記にあげたどちらの基準で選んでも間違いではありません。それぞれメリット、デメリットがあるからです。どちらを優先するかで結果は変わります。あなたに合ったベストな不動産会社を選びましょう。

不動産会社選びのポイント

POINT 1
会社について(考え方)
お客様に必要な情報を十分に公開しているか?
買取価格を適正に評価してくれるか?
査定~契約~現金化までの時間はどのくらいかかるか?
査定から現金化までのシステムが整っているか?
POINT 2
会社について(信頼)
売買をメインに取り扱っている不動産会社を選ぶ
(マンション、土地、一戸建てなど不動産会社は得意分野がある)
※不動産会社の分類についての詳細はこちら
取引実績やデータベースがあるか?
地域に密着したネットワークや人脈があり、地域特有の問題や情報に詳しいか?
POINT 3
会社や担当者の姿勢について(誠意・熱意)
会社の大小の規模でなく熱心に取り組んでくれるか?
気軽に相談でき、親身になって対応してくれるか?
担当者のスキルが高く、熱意や誠実さが感じられるか?
メールや電話での対応は良いか?
引渡し条件等の詳しい説明があるか?

まとめ

1.信頼できる会社を見極める
2.買取価格を適正に評価して、スムーズな売買ができる会社を選ぶ

STEP 4 いくらで売却できるか査定依頼をしましょう


まずは今お住まいの物件がどれくらいで売却できるのかを調べましょう。

査定イメージ

金額イメージ いくらぐらいで売れるのかな?

  • お住まいの近くで実際に売り出されている物件を確かめる。
  • 買いたいと思っている人はいるか?
    ⇒お住まいの近くで実際に購入を希望する人がいるか確かめる。
    不動産会社によって同じ買取りでも、そのシステムは少しずつ違ってくる場合があるので確認することが大切です。



まとめ

1.査定は依頼する会社を2~3社選びましょう
2.金額だけで判断せずに誠意ある会社を選びましょう


査定結果を参考にご検討ください。

※一般的に仲介での査定価格より低くなります。
 市場価格の60%~80%程度が買取り価格の相場と考えると良いでしょう。

■査定結果が届いたら、ご自分のペースで検討しましょう。

売買スケジュール等の打ち合わせをします。
お客様のご都合に合わせてスケジュールを立ててもらいます。
慌てることなく、売買に必要な準備を整えましょう。

※特に税金の事は複雑ですのでわからないときは、ご相談ください。

STEP 5 正式に不動産売買契約を結びます


契約イメージ

■お打ち合わせ後、納得の上で、提示(査定)価格で
 不動産売買契約をします。

まとめ

不動産売買契約を締結すると簡単には解除できません
不動産売買契約に関して不明な点などある場合は、些細な点でも質問して、不明点をなくしておきましょう

STEP 6 残金決済・引渡し


・契約完了後、代金の支払い、物件の引渡し手続きと
 なります。
 買取価格の提示から、最短3日~30日(土・日・祝日を除く)
 で現金化が可能です。


まとめ

1.引渡し条件は必ず確認しておきましょう
2.買取で発生する費用についても確認しておきましょう

アドバイスイメージ

買取を成功させるためのワンポイントアドバイス


01.物件の価値を良く知っている不動産会社を選ぶ
価格を適正に評価してくれるのは、地域に密着したネットワークを持つ不動産会社です。
今までの取引データや価格の変動、今後の地域の開発状況等も踏まえた価格を算出してくれます。
02.可能な範囲で、売却の理由を説明する
売却の理由から適切なアドバイスをもらえる場合がある。
03.引渡し条件を確認する
どのような状態で引き渡すか(引渡し条件)によって、発生する費用が変わってきます。
(例:照明、エアコン、家財を置いて行った場合に、処分費用を請求される場合もあります。)
必ず事前に打ち合わせをしておきましょう。

買取でかかる費用と税金

買取りで売却した場合は、直接不動産会社に売却するので「仲介手数料」という費用は発生しません。その為、費用としてはかなり少なく抑えられるのが特徴です。
ただし税金の支払いなどは発生します。

●仲介手数料 : なし
●印紙代 : 契約書に貼付する印紙 ※国税庁ホームページで確認できます。
●広告代 : なし
●ローン抵当権抹消登記等担保権の抹消や住所が移動されている場合に必要。
 (一般住宅の場合…2~10万円程度)
●所得税・住民税 : 不動産を売却した場合に売却した所得は所得税と住民税の対象となりますので確定申告が必要です。

※その他、詳しくは不動産会社に確認しましょう。


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